12月21日（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、我が方、堀江良一駐ケニア日本国特命全権大使と先方ウクル・ヤタニ財務・計画長官（Hon. Ukur Yatani, Cabinet Secretary for the National Treasury and Planning）との間で、総額2億2,700万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われました。

ケニアにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の行政能力の向上と、制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっています。我が国は、ケニアの社会経済の発展を後押しする取組を行ってきており、今回の協力はその一環としてケニアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
今回の協力により、令和4年度に最大13名のケニアの若手行政官等が我が国の大学院に留学する予定です。この協力により育成された人材が、将来ケニアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え、我が国とケニアの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。
我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において「質の高い教育の提供」を表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
（参考）ケニア共和国基礎データ
　ケニア共和国の面積は約58万平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口は約4,760万人（2019年、ケニア国勢調査）、一人当たりの国民総所得（GNI）は1,760米ドル（2020年、世界